2000-11-16 第150回国会 参議院 外交・防衛委員会 第3号
また、私どもも、二十一世紀という長い期間は別として、来年から始まる五カ年間は次期防衛力整備計画の中期防衛力というので現在いろんな議論を進めておるところでありますので、それらの中で消化できるものもあれば、どうしても従来からの枠組み、検討、法律等々から踏み込めないものもあるという現実に到達するということを予測いたしておりますが、いずれにしても国民的な議論が大いに起こってくるということは、当然これは大事な
また、私どもも、二十一世紀という長い期間は別として、来年から始まる五カ年間は次期防衛力整備計画の中期防衛力というので現在いろんな議論を進めておるところでありますので、それらの中で消化できるものもあれば、どうしても従来からの枠組み、検討、法律等々から踏み込めないものもあるという現実に到達するということを予測いたしておりますが、いずれにしても国民的な議論が大いに起こってくるということは、当然これは大事な
そしてまた、先般からもこの委員会でも私はたびたび申し上げましたけれども、今の自衛隊員の処遇については、やはり現代に適合するような、新しい職務に適合するようなことを含めて、次期防衛力整備計画の中で、これは来年度から始まりますから、この中でも集大成を期してやろうということで、今検討を加えておることを申し上げておくわけであります。
また、次期防衛力整備計画では、国民経済の不況低迷をよそに、アジアの緊張緩和にも背を向け、またも五カ年にわたる軍事費の拡大、確保の計画をつくろうとしています。
平成八年度の軍事費は、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える五カ年の次期防衛力整備計画の初年度として、二・五八％と四年ぶりの高い伸び率となり、平成九年度には二・一％と一般歳出の中で最も高い伸び率となりました。在日米軍への思いやり予算も聖域化されたままです。 第四に、浪費構造を改めず、公共事業をさらに拡大し、財政危機を一層深刻にしたことです。
防衛庁は、次期防衛力整備計画で、防衛庁、自衛隊のコンピューターシステムを標的としたサイバーテロに対処する部隊を新設する検討作業を進めているということを明確に発言しておられるわけです。ですから、次期防はまだ決まっていないのかどうか知りませんけれども、ところが防衛庁の方の新聞がずっとこういうことを独走している、そういうことが大変私は問題だと思います。
そのあたりの全体の達成度等を見ながら次期防衛力整備計画、これはそういう計画をつくることによって、国民にも公表し、諸外国にも日本としてはこういう政策をとっているということで安心感を与えつつやっていくということで、まだちょっと、今もうできているということはありません。
次期防衛力整備計画について御質問させていただきます。 これは策定の意義があると思うんですが、なぜ策定するか、その中で我々、要するに政治がどうかかわっていくのかという点について御質問させていただきたいと思うんです。
第二に、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、軍事費を拡大する新たな軍拡元年予算でした。 第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。
御指摘のように、これを踏まえまして次期防衛力整備計画、次期防にこれから進むわけでありますが、この次期防の計画につきましてもしっかりとしたものを策定するように努力をしてまいりたい。
○山中（邦）委員 予算関係もあって、入れるのは次の次期防衛力整備計画でであるというふうに伝えられております。普通三機体制とよく言うわけでありまして、入れたからにはそういう議論が出ても当然ではないか。むしろこの法案の審議の関係からいえば、率直にその辺は明らかにすべきではないかというふうに思います。決定したのではないとしても、議論はされているはずだというふうに思います。
「防衛庁筋は十三日、米政府が先週来訪米した防衛庁の藤井防衛局長に対し、九一年度からの次期防衛力整備計画で米国製の高性能装備であるＡＷＡＣＳと空中給油機を導入するよう求めたことを明らかにした。」こう言っているのであります。さっき申し上げた二月十一日、ニューヨーク・タイムズ、これは千海里航路防衛は鈴木善幸訪米以来、十年来の公約である。
九十億ドルというのはあくまでも国際的協力のために必要な額として決めたわけでございますから、これはこれで支出すべきであって、防衛費をそのために削減するということは必ずしも筋が一貫しないと思うわけでございますが、一番心配することは、このために昨年十二月二十日に我が国において決定されました次期防衛力整備計画、これに支障が出てはならない、この点でございます。
「次期防衛力整備計画や来年度予算を見直し、その中から歳出を削減して財源を確保する。これに加え、」ここからです。「消費税を見直し、（簡易課税制度などによって国庫に入らず、事業者の手元に残る）益税分を充てればよい」。この消費税については、去年、与野党税制協議でもって一致できる点、一致できない点は既に明らかになっております。
政府は、自衛隊増強の口実にしてまいりましたソ連の潜在的脅威が言えなくなった状況下でも依然として軍事費増大、自衛隊増強の道を進めており、次期防衛力整備計画は二十二兆七千五百億円、うち来年度防衛費は五・四七％アップの四兆三千八百七十億円となっております。これは時代の流れに逆行するとは思いませんか。
質疑はこのほか、イラクのクウェート侵攻に関する諸問題、次期防衛力整備計画、ガット・ウルグアイ・ラウンド、対ソ緊急援助、子供の権利条約批准、スポーツ振興と基金の創設、今後の景気動向についてなど広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その
もう時間があと五分よりございませんので、実は次期防衛力整備計画が十九日に決まるということが言われておりますけれども、これにも関連するのでありますけれども、安全保障会議で、別表の中にあるいわゆる自衛隊員の十八万人は多過ぎると発言された閣僚もいるというように聞いております。そこで私は、残る時間、陸上自衛隊の現場での実情を少し申し上げておきたいと思うのです。
日米安保条約というものを有効に、そして円滑に運営していくためには、従来も自主的に日本はできる限りの協力をしてまいりましたけれども、具体的に今お尋ねの駐留軍経費負担の問題については、これは安全保障という大きな国の利益の立場、そのこと自体がまたアジア・太平洋地域の平和と安定のために果たしてきた役割、これは評価されなければならぬことだと思いますので、今後も自主的にでき得る限りの対応をしていこう、これは今、次期防衛力整備計画
次に、次期防衛力整備計画についてお伺いいたします。 次期防を近く策定するわけでございますが、まずその前提として、現下の国際情勢についての的確な情勢認識と将来の見通しについての判断が前提になろうかと思い、その必要性があろうかと思います。
防衛庁は、次期防衛力整備計画に当たって大綱を変更しない方針であったということでございますが、最近国際情勢の進展に応じて防衛体制や具体的規模を見直す方針になったとのことでございます。まことに当然のことと受けとめております。 ペルシャ湾岸に戦争の火種は残っているものの、国際社会は軍拡の時代から軍縮の時代へと変化しております。そしてまた、冷戦の時代から対話と協調の時代へと変化しております。
防衛計画の大綱は次期防衛力整備計画の期間中に見直すなどという消極的な態度は改めるべきであります。 全欧州の安全保障体制の新しい枠組みに見られるように、平和と軍縮は世界的潮流になっているではありませんか。アジア地域においても、朝鮮半島における南北対話の継続や、カンボジア和平の進展など、対立から協調に向けて本格的な変化の胎動が始まっています。世界の新しい潮流に立ちおくれてはなりません。
次に、政府が現在策定しようとしている次期防衛力整備計画についてであります。 公明党は、国際情勢のこの歴史的な変化に伴い防衛計画の大綱を抜本的に見直し、新しい時代にふさわしい領域保全に限定した防御的防衛に転換すべきであり、防衛費の大幅削減と自衛隊の縮小を今こそ決断すべきことを主張してまいりました。
こういうのを見ると、これは国産で全部おやりになるということを八九年五月十六日に経団連が次期防衛力整備計画に対する要望として出しているが、財界の要望というのがこの九〇式戦車導入の主因になっているのではないか、こういうふうにも思われますし、七三年の中東戦争の際の戦車の役割等を考えてみると、果たして戦車が兵器としての有効な力を持つかどうかということも疑問に思われる。
次期防衛力整備計画につきましては、一昨年十二月の安全保障会議におきます討議を踏まえまして、国際情勢なり軍事技術の動向、あるいは経済財政事情等を勘案しながら、安全保障会議を中心に政府全体として逐次総合的な検討が進められるということになっております。防衛庁も、防衛庁長官が安全保障会議のメンバーであります。
それから次に、次期防衛力整備計画、これは三年度から新しい年度になりますね。それで、次期防についての新しい構想を固めなければいけない時期だと思うのですけれども、これについての基本的な考え方を伺いたいと思うのです。これは申し上げるまでもなく、世界情勢の非常な変化の中で、日本の防衛を短中期的にどう考えるかということが非常に難しい問題として今浮上してきていると思います。